令和3年度以前知事記者会見

2024年7月23日(火)


知事発表項目(令和7年度に向けた政策検討)
幹事社質問(リニア中央新幹線関連、ライドシェアの検討状況)
一般質問(ライドシェア関連、リニア中央新幹線関連)
一般質問(富士登山における死亡事故に対する受け止め、富士登山の入山規制の考え、燃料不足に伴う地方空港への対応)
一般質問(遠州灘海浜公園新野球場、パリオリンピックへの期待)
一般質問(逢初川土石流災害関連)
一般質問(行財政改革における歳入歳出の見直し、JR新幹線の運転見合わせへの所感、遠州灘海浜公園新野球場、空飛ぶクルマへの期待感)

知事発表項目(令和7年度に向けた政策検討)

(知事)

それではよろしくお願いします。本日私からの発表1件でございます。発表事項は令和7年度に向けた政策検討の指示についてでございます。

次期総合計画でありますとか、令和7年度当初予算、組織反映に向けまして、幸福度日本一の静岡県を実現をする施策、事業の検討を進めるため、本日私から各部局長に対し、3点について政策検討を指示いたしました。

まず1つ目は幸福度日本一の静岡県の実現に向けた取り組みをトップダウンで進めてまいります。

具体的には、全庁横断的に取り組む人口減少対策、本県産業を牽引する活力の創造、県民生活に直結する全ての県民が安心・安全に暮らせる静岡県づくりの3つのテーマを示し、新しい施策や事業の立案を指示いたしました。

2つ目は未来を拓く積極的なチャレンジをボトムアップで進めていくことでございます。

時代の先を読みこれまでにない先駆的で、チャレンジ性のある事業について、現場を熟知する各部局の発想により、積極的に提案することを指示をいたしました。

3つ目はこうした取り組みに必要な財源をしっかりと確保するため、徹底した行財政改革の推進を進めていくことでございます。

税金は1円たりとも無駄にしないという考えのもと、これまでの事業を闇雲に削減するのではなく、財政分析など、テーマを絞って見直しを行うよう、歳入歳出の見直しの徹底を指示をいたしました。今後各部局におきまして3つの指示事項の検討を進め、10月以降に私と協議を行った上で、次期総合計画や令和7年度当初予算、組織改編への反映を目指してまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

 

(幹事社)

幹事社のテレビ静岡です。ありがとうございました。ではただいまの知事の発表について質問のある社はお願いいたします。

じゃあ、私から1点、こちらの重点事項などがですね、どういったコンセプトといいますか、狙いで定めたものになりますか。

 

(知事)

はい、主にこれ選挙のときにですね、公約でお示しをしたような内容をもとにですね、今後の県の施策をどうしていくかということにつきまして、私のほうからその方針をですね、県庁の皆様にお示しをしまして、それに基づいて今後の総合計画、あるいは来年度予算編成等にですね、あたってもらうということで指示をしたものでございます。

 

(記者)

読売新聞です。

こちらの政策検討の指示ということで、その来年度予算、予算案の編成にあたっては、編成上の何か知事として何か独自に取り組みたいことというか、基本的にはその部局から事業とかを上げてきてもらって検討していくということになるのかなと思うんですけども、何か浜松市長時代に何か取り組んでいたこととか、あるいは浜松市長時代に取り組んできたこととか、あるいは、その編成上でその自由裁量でその事業を決めていくだとか、そういうようなもので何か今思い描いているようなやり方っていう。

 

(知事)

特に特定のテーマということではなくて、ここに指示事項等についてもですね、お示しをしてあります通り、かなり市長時代に取り組んできたことを踏まえて、私の方からお願いをしている部分と、それからやはりしっかり部局の方から現場を踏まえた上でですね、いろんな提案をいただくと、この合わせ技で取り組んでいきたいというふうに思っております。

 

(記者)

日本経済新聞です。

この発表内容に関してなんですけれども、1つがこの10月以降の知事協議を行うというふうにあるんですけれども、この知事協議というものが具体的にどういったものなのか、どんなメンバーでやっていくのかというのが1点と、それからもう1点が、例えば積極的なチャレンジの、このチャレンジ事業であったりですとかそういうのをボトムアップでやっていくという御発言がありまして、これは要するに立場とかそういったもの関係なく県職員であれば誰でも手を挙げて提案できるといった、そういったものなんでしょうか。あるいは、それに向けてどういった窓口というか、なんていうんすかね、作っていくんですか。

 

(知事)

それじゃ政策担当部長(正しくは、「政策推進担当部長」)の方からお願いします。

 

(政策推進担当部長)

政策推進担当部長の石川です。

手続き的なところにお答えします。まず、2つ目は提案できる指示事項、2つ目ですね、ボトムアップの提案が誰からかということでございます。

基本的には各部局で検討していただいて、部局で案を作り、部局長同士議論した上で、10月から知事に協議を図ろうと考えております。1つ目はなんでしたっけ。

 

(記者)

この知事協議とはどんなものなのか。

 

(政策推進担当部長)

知事協議は先ほど言った提案のボトムアップ部分、トップダウン部分を含めて、定式に、その各部局からどういう政策をやるかを提案して、あるいは協議を部局長間で行います。

その資料を整理した上で、知事のところに論点を絞って協議をはかりに行く。

なので、担当部長と、政策関連の部長と副知事を含めて、知事のところで協議をしたいと考えております。以上です。




幹事社質問(リニア中央新幹線関連、ライドシェアの検討状況)

(幹事社)

では幹事社からの質問させていただきます。2つあります。

まず1つ目がリニア中央新幹線についてです。

本日流域市町の首長との意見交換会に知事就任後初めて臨まれます。まず意見交換会開催の目的を教えてください。また10市町それぞれ立場や考えが違うと思いますけれども、知事としてはどのような意見交換を考えていらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

常々申し上げてます通り、このリニアの事業推進に当たりましては、大井川流域市町の皆様のですね、御理解が大変重要でございます。

そういう意味で首長の皆様とですね、率直な意見交換をいたしまして、それぞれの皆様がどういう考えを持ってるか、あるいは意見を持っているかということですね、お伺いすることが今回の目的でございます。

したがいまして、特にテーマを決めずにですね、自由なですね意見交換会を今日は行っていきたいというふうに思っております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。

続いて2つ目になりますけれども、2つ目はですね、ライドシェアについてです。ここ最近ですね清水港や富士市でいわゆるですね、白タクを営む外国籍のドライバーが相次いで逮捕されるなど、県内を訪れる観光客をターゲットとした白タク行為が横行をしています。

一方で今月5日からは静岡市のタクシー会社が自社のOBに依頼する形でのライドシェアが始まりましたが、部分的な取り組みととどまっています。鈴木知事は就任当初から、ライドシェアの導入に向けて積極的な姿勢を示してきましたが、こうした状況なども踏まえまして、今後どのようにしていきたいと考えていらっしゃいますでしょうか。また具体的な計画や導入する場合の時期のめどなどについて教えていただければと思います。

 

(知事)

はい。このライドシェアにつきまして私、市長時代からずっと問題意識を持って取り組んできておりまして、私の問題意識はですね、ライドシェアって今2つ実は大きな範ちゅうがございまして、1つは自治体ライドシェアと言われている公共交通空白地域のようなところでですね、住民が住民を運ぶというようなですね、共助型の交通システムを導入しようというもので、もう1つが日本版ライドシェアと言われているようなものであると、あの都市でありますとか、観光地でありますとか、そうしたところで、タクシーを補完するような形でですね、ライドシェアをですね、導入をしようというこの2つの範ちゅうがありますけれども、私の場合はどちらかというとですね、前者、特に浜松市長時代、非常に広大な中山間地域を持っておりまして、ここの未来の公共交通をどうしていくかというときに、やっぱり住民が住民を運ぶ、いわゆる住民同士が支え合いですね、共助型交通をですね、実現していくしかないと思っておりまして、そういう取り組みをしてまいりました。

今、浜松の方でも、庄内で実用化を向けた取り組みが進められておりますけれども、こうしたものをですね進めていく上で、運送法のですね、車両運送法のこの規制緩和というものが必要でございまして、これまで各同じ問題意識を持つ首長の皆様とですね、国に対して働きかけをしてきた結果ですね、かなり国土交通省の方も動いてまいりまして、急速にライドシェアがですね、広がりつつあるというところでございます。

私としましてですね、これ県内でまず、もちろん都市型のですね、日本版ライドシェアも必要に応じて導入を観光地等でですね、していく必要あると思いますが、むしろ自治体のライドシェアですね、これから公共交通で悩んでいくような地域に対しまして、これを導入していくためにですね、6月18日にですね、県内の地域公共交通活性化協議会というものがございますけれども、そこで一般社団法人の全国自治体ライドシェア連絡協議会から講師を招きまして、講演をですね、お願いしたところでございまして、引き続き7月30日にはですね、さらに導入に向けたですね、踏み込んだ講演会を実施をする予定でございます。

そしてさらにですねこの地域公共交通活性化協議会の中にですね、市町首長とですね、実際ライドシェアの議論を深めていくためのですね、専門部会をですね、設置をして進めていきたいというふうに思っておりまして、これ運営主体はですね、自治体でありますとか、NPOが主体となって運行管理等していくことになりますので、県としてはですね、そうしたところを積極的に支援をしていきたいというふうに思っておりまして、全国のモデルになれるようにですね、まずは静岡県内にですね、普及をさせていきたいなというふうに考えております。

 

(幹事社)

ありがとうございました。

ちょっと私から追加で質問をライドシェアについてさせていただきたいんですけれども、この協議会というのは基本的にはその2つあるといった前者の空白地域、そういったところのものということで考えてよろしいですね。

 

(知事)

そうですね、はい。

基本的にはそちらを中心に、ただしやっぱり観光地等でもですね、やっぱり今、タクシードライバーが不足をしていてですね、恒常的にタクシーが捕まらないとかいうことで、観光客などが特にインバウンドの観光客などがですね、移動で困ってるようなケースもありますので、そうした地域についてはですね、こちらの方は基本的にタクシー会社が運行主体となって、タクシー優先配車という仕組みでですね、まずタクシーを優先的に配車をして、そしてタクシーがですね、手配できない場合はですね、いわゆる民間ドライバーによるですね、ライドシェアの車をですね、手配すると、そういう仕組みが今具体的に作られようとしておりますので、そういうものが実用化されていくとですね、都市型のライドシェアもですね、普及していくんじゃないかなというふうに思っております。

ただこれまだまだ規制の問題が残ってますし、国の方でもですね、やはり賛成の方ばかりじゃない、業界を守るという反対の立場の方もまだございますので、国のこうした動向をですね、睨みながら私どもこの事業を進めていきたいというふうに思っております。




一般質問(ライドシェア関連、リニア中央新幹線関連)

(幹事社)

はい、ありがとうございました。

ではただいまの幹事社質問、リニア中央新幹線とライドシェアに関する知事の回答について質問のある社はお願いいたします。

 

(記者)

中日新聞です。お願いします。今の交通空白地のライドシェアに関してなんですが、専門部会を設置をしたいという話もあったと思うんですが、最終的に専門部会を設置して、県としてどういう取り組みを進めていきたいかというビジョンがあればお尋ねしたいんですが、例えばあの、すいません補助金を出すとだとか、規制、今こういう課題があって、規制緩和をもっと進めなきゃいけないだとかどういうふうにお考えでいらっしゃるのか。

 

(知事)

そうですね、いろいろな支援の仕方があると思うんですが、まずはやっぱりこのライドシェアの事業について、しっかり市町の皆さんにですね、御理解いただくということが必要でしょうし、おそらくこれから共通のアプリなどもですね、作られていくと。これあの全国バラバラですとまたいろんな問題が起こってきますので、例えばそういうものをですね、導入するにあたって、我々としてはどういう支援ができるかということもありますし、これから協議会の中で必要なですね、協議をしていくことになろうかと思いますけども、先ほど冒頭申しましたように、県としては、主体となって運用を図っていく市町でありますとかNPOですね、積極的に支援をしていくという立場で、まずはそうしたいろんな情報提供でありますとか、調整、あるいは必要に応じた財政支援等をですね、行っていくということになろうかと思います。

 

(幹事社)

他、いかがでしょうか。

 

(記者)

朝日新聞です。今日のリニアの協議会じゃなくて流域市町の首長さんとの会合なんですけど、自由に話するということだとは思うんですが、県内のボーリング調査についての議論がもう少し必要になってくるかなと思うんですが、今日は、それについて、流域市町の首長さんの御意見をお伺いして、それを県の方針にもしくは利水協への協議に繋げていくというようなお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

こちらからというよりもテーマとして出ればそこで議論にはなるかと思いますけれども、今日はあくまで各首長の皆さんから自由に御発言をいただいて、そこをスタートにですね、コミュニケーションを図っていくということでございますので、特にこちらからテーマを設けるということはございません。

 

(記者)

すいません、続けてなんですけども、今日、会議ありますよと、その後のスケジュール感なんですけども、今後の利水協については知事の中では、いつ頃ぐらいを目安にですね、開いていきたいというふうにお考えで。

 

(知事)

ちょっと予定スケジュール等についてはちょっと担当の方からご説明させていただきたいと思います。

 

(南アルプス担当部長)

はい南アルプス担当部長の渡邉でございます。今日はあくまでも流域首長さんとの意見交換会ということで、利水協とはまた別物でございます。利水協につきましては、この他に利水者の方もいらっしゃいますので、こちらの方の意見も聞かなければいけないと考えております。具体的に利水協の開催自体がいつかということはまだ決まっておりません。以上です。

 

(記者)

近々できるとか。

 

(南アルプス担当部長)

JR東海さんの方から要請があったのは、県境に、先進ボーリングが県境に達する前までにということで伺っておりますので、その前までにはデッドラインとしてですね、その前までに行いたいと思っています。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

その他いかがでしょうか。

 

(記者)

静岡朝日テレビです。先ほどの朝日さんの質問とちょっとかぶる点があるんですけれども、鈴木知事の今のお考えをお伺いしたくて、かねてより知事はスピード感ということをおっしゃっていますけれども、山梨県で行われているボーリングについて今県境339mに迫っていると。これもスピード感が必要、いつ静岡県に到達するかわからないというところで、今日の意見交換会を踏まえて、知事としてはいつ頃までに利水協の考えを、合意っていうものをいただきたいのかと。

 

(知事)

今の時点でもう何日とかですね、いつとは申し上げられませんけれども、県内に先進ボーリング調査がですね、入ってくるまでにはですね、これはやるということはもう決めてありますので、その中でですね、これから時期をですね、定めていきたいと思っております。

 

(記者)

はい静岡新聞です。リニア絡みの質問をさせてもらいます。17日今月の17日ですね、JR東海の丹羽社長の会見が名古屋でありまして、その中で三者合意に絡んでこういう発言があったんですけども、山梨県内で進めているリニア工事の県境までの先進坑と本坑の掘削工事については、今進めている先進ボーリングの調査データに基づいて静岡県はじめ関係者の方々と対話しながら慎重に進めると、対話をする中で静岡県さんから話があれば専門部会で説明することになると考えているっていう発言があったんですけども、鈴木知事としては、ボーリングの結果を踏まえて静岡県境までの先進坑とトンネル本坑の掘削工事どう進めるかっていうことについても、専門部会の方で協議する必要があるというふうに考えて。

 

(知事)

それは県内にですね、県内で先進坑や本坑の工事をする場合にですね、当然これは専門部会に諮って、ご意見を伺うということは必要になってくると思います。

 

(記者)

あの県内。今、お伺いしたいのは県内ではなくて、県境の山梨県側の県境付近の先進坑と本坑の掘削工事の進め方ですね。

 

(知事)

これはもう、ちょっと担当の方お願いします。

 

(政策推進担当部長)

政策推進担当部長の石川です。山梨県内での先進坑、本坑のお話だと思います。まず、今ボーリングを掘っておりますので、そこで取られたデータをフィードバックすることが必要だと思っておりますし、また、水の流出の可能性というのは300m付近からまたありますので、それについての議論、技術的な確認は必要になってくると思っております。以上です。

 

(記者)

今回の確認ですけど技術的な確認っていうのはボーリング調査の結果を踏まえて、先進坑と本坑をどう進めるかっていうことを含めるということですか。

 

(政策推進担当部長)

はい。出てくるデータがどういったものが把握できるかわかりませんが、それが活用できるのであれば、それも反映させるべきだと考えております。以上です。




一般質問(富士登山における死亡事故に対する受け止め、富士登山の入山規制の考え、燃料不足に伴う地方空港への対応)

(幹事社)

それでは、それではですねその他の質問のある社はお願いいたします。

 

(記者)

SBSテレビです。よろしくお願いします。富士山の山開き以降ですね、この静岡と山梨合わせて6人の死亡が確認されています。

これに対する知事の受けとめをまず教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

はい。

特に開山時期がですね、梅雨の豪雨時期と重なりまして、我々も注意喚起はしてたんですけども、どうしても山の天気が大きく変わる中でですね、そういう不幸な事故が起こってしまったことに残念でございます。心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、そういうことが起こらないようですね、更にしっかりと登山に関するですね、注意喚起をしていきたいと。特にあの軽装による登山でありますとか弾丸登山のようなですね、非常に危険な登山についてはですね、努々控えていただくようにですね、引き続き注意喚起を繰り返していきたいと思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。合わせて先週岸田総理が富士山の混雑の対策として、政府としても支援していくっていうことであの発言されていましたが、国有地ということもあって静岡県側の入山規制についてはまだ協議途中だと思うんですが、岸田総理がそういう意向を示したことに対しての受け止めと、あと今後のスケジュールなどありましたら。

 

(知事)

はい。岸田総理が国としても協力をしていく支援していくというお話、御発言いただいたことは大変ありがたいなと。

いつも申し上げておりますとおり、静岡県側でですね、規制について取り組んでいく場合にはですね、当然国有地の活用で、国との協議が必要になってきますので、そういう点ではですね、もう国として協力していただけるということは大変ありがたいというふうに思います。

ただこれ国の土地の活用の問題だけではなくて、当然その3ルートございます。

それぞれの登山口のですね、環境も違えばですね、登山者数も大きく異なってまいりますので、そこでどのぐらいのですねコストをかけて、当然これ相当係員置いたりですね、ゲートをつくったりということなると、維持コスト等もですね、相当かかりますので、そうしたコストもしっかり見極めていかなければいけませんし、その3ルートですね、同じように扱うところが難しいかと思いますので、静岡県側のそうした諸事情をしっかり勘案しながらですね、当然国の協議という部分ではですね、大きく前進をしたというふうに受け止めておりますので総理の発言はですね、大変ありがたいなというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

すみません日本経済新聞です。

ちょっともしわかればでよろしいんですけれども、1点伺いたくて。静岡空港に関してなんですけれども、全国的な航空燃料の燃料不足で各地方空港を発着する航空路線が減便とか、あるいは便を縮小して運航したりというような問題が相次いでいるんですけども、静岡空港で今起きている、こういった燃料不足に関する影響等、あるいはその県としての静岡空港の支援策および今後本格的な夏の休みシーズンを迎えて航空機需要がまた一気に高まると思うんですけれども、それに向けた新たな課題などがあれば、もしわかれば伺ってもよろしいでしょうか。

 

(知事)

はい。

すいませんちょっと今日、担当部署が同席しておりませんので、改めて御情報提供させていただきたいと思います。

 

(記者)

わかりました。

 

(記者)

共同通信です。よろしくお願いします。富士山に関してなんですけれども先ほど岸田首相の発言があったということもあり、その山梨みたいに入山料取るというような対応をするとなると、その現状その国から借りて、県道として扱っているところを、例えば公園利用であったりとかそういったものに利用方法を変えて、例えば施設を設置してそこで徴収する形にするとか、関所みたいなのを用意してそこで各所の3ヶ所入山する方から取るとかあのやり方っていうのがそういういろいろあるとは思うんですけど、知事の中で、現状を鑑みたときにどういう手法が一番有効的なんじゃないかとか、こういうのが一番知事ご自身やりたいと思ってるみたいなそういう考えがあれば教えていただきたい。

 

(知事)

私が特にこうしたいっていう、こうしなければということは結論を持っておりません。というのも、静岡の場合はですね、富士宮口と須走口とそれぞれ3ルートある中でですね、相当環境が違いますので、一律には論じられませんし、どのルートをどういうふうにするかということは、もう少しきめ細かく、議論していかなければいけませんので、今そうしたことは担当の中で、いくつかのパターンで検討していただいてると思いますので、そうしたものを受けて、私として決断をしていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

例えばその、今おっしゃっていただいたみたいな、その担当の中で検討してる何パターンかっていうのはどういうものかっていうのを今教えてもらえたりはするんですか。

 

(知事)

ちょっと、じゃ、お願いします。

 

(富士山世界遺産課長)

はい。

富士山世界遺産課の大石です。

課長の大石です。今ありましたように、やはりちょっと環境がだいぶ異なるということもあって、もちろん1つ、山梨県のやり方というのも参考にはなるんですけれども、それぞれ地形的なものですとか、あと実際人を置いた場合のいろんな管理体制、ちょっと今諸課題あるもんですからすいません、今現状で具体的にこういったことを具体的に検討してるってことはちょっと申し上げられません。

申し訳ございません。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。




一般質問(遠州灘海浜公園新野球場、パリオリンピックへの期待)

(記者)

NHKです。

よろしくお願いします。大きく2点伺いたいんですが、まず1つが野球場の関係で先週改めてあの基本計画策定され公表されましたけれども、これに対する知事の受けとめをまず教えてください。

 

(知事)

はい。

まず第一歩が踏み出せたというか、こっからこれからですね、申し上げてます通り、実施主体が県と市になりますので、しっかり協議会をですね、設置をして、そこで今後、公園全体のですね、あり方も含めて、検討をしていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

先週これまでですと浜松経済界ですとか期成同盟会が多目的ドーム型求める一方で先週はあのドーム、ドーム型を反対する方々の要望も知事のところにあったかと思います。

こういった意見がそれぞれわかれていることについて、今知事改めてどうお感じになってらっしゃいますでしょうか。

 

(記者)

これはもう100%賛成というのがありませんので、それぞれいろんな御意見があるのも承知をしておりますので、できるだけいろいろな方のですね、意見を参考にしながら、結論を得ていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

あと、今お話があった協議会の関係なんですけれども、これまで知事、県と市それに加えて必要であれば、民間も交えてという言い方されてらっしゃいましたけれども、この必要であれば、民間をっていうのは今後どういう基準でこう判断して参加を促していくのかお願いをしていくのかっていうところには。

 

(知事)

これ前にも申し上げました通り、おそらく運営について整備運営についてですねPFI方式で実施をすることになりますので、一定の民間からの投資も呼び込めるというふうに思います。

そのときに民間がどういう形態でどういう施設にすれば投資をするのかあるいは民間として、どういう施設を作っていくかとかですね、いろんな民間としてのですね、その経営方針やなんていうかな、このプロジェクトに関わり方があると思いますので、そうしたものをですね、いろんな事業者からヒアリングすることは、これは非常にプラスだというふうに思っておりますので、まずはそうしたところに、民間の知恵をですね、いただくということがですね、想定をされるというふうに思っております。

 

(記者)

あとはちょっと今変わるんですけれども、7月26日からパリオリンピック始まります。東京オリンピックに続きまして県内ゆかりの選手や監督も参加されますけれども、今の知事の期待感と、あの選手や参加者へのエールがあれば教えてください。

 

(知事)

そうですね。はい。

東京オリンピックのときは、無観客で、少し残念でしたけれども、今回はコロナも終わってですね、いよいよ本格的なオリンピックの再開となりますし、多くの選手、県内のゆかりの選手も含めましてですね、今回日本選手が参加をしておりまして、大きな成果が期待される種目もたくさんあると伺っておりますので、ぜひ県内ゆかりの選手を含めてですね、日本選手がパリの地で大活躍されることをですね。期待をしております。

 

(記者)

知事が注目している競技ですとか、選手がいれば教えてください。

 

(知事)

個人的に知ってる選手も何人か参加をしておりますので、そういう選手はやっぱり心の中で応援をしております。

 

(記者)

それは県内ゆかりの。

 

(知事)

県内ゆかりの選手もいますし、例えば柔道の阿部兄弟は個人的にちょっとお知り合いでございますので、詩さんとですね、一二三くんも頑張ってほしいなってのは個人的には思いますし、それに限らずですね、ぜひ日本選手には頑張っていただきたいというふうに思います。




一般質問(逢初川土石流災害関連)

(記者)

すいません。静岡新聞です。盛土問題の関係で基本認識をお聞きしたいんですけども、知事は浜松市長時代にも、あの天竜区の緑恵台の盛り土崩落に関して対応されてると思うんですけれども、先日、熱海の土石流の災害の関係で、県から新しい見解も発表されたと思うんですが、その盛土の崩落に関しては、今回の新見解では、自然災害ではないというふうなことを言われてると思うんですけれども、天竜区の緑恵台の問題も含めてですね、盛土の崩落自体、こういう災害自体が自然災害という認識があるのかないのか、そこのところを教えていただければ。

 

(知事)

自然災害かどうかって一概にですね、一言で言える問題ではございませんので、ケースバイケースで、しっかりそこは検証しながら判断することではないかというふうに思います。

 

(記者)

緑恵台の場合は、自然災害ではない、いや、自然災害という形で対応していたと思うんですけれども、熱海の土石流災害は、自然災害ではないという、そういう見解だということでしょうか。

 

(知事)

ちょっと、ちょっと担当の方から確認させていただきます。

 

(砂防課長)

砂防課長の杉山と申します。よろしくお願いいたします。

まず不適切な盛土に関する熱海の土石流災害ということでございます。盛土に関してですね、崩壊のメカニズムについては、県の検証委員会で検証いたしました。地下水が主たる原因であろうということでございます。

自然災害か否かということでございますけども、自然の斜面ですとか、自然の沢地形や谷地形を有する渓流からのですね、発生する土石流に関して、自然災害ということでございます。それを一応砂防指定地、砂防事業として、対象としておるということでございます。

人的にですね、盛土された今回の災害については、自然災害ではないというふうに認識しております。以上でございます。

 

(記者)

知事も同じ見解という、これは県、県の見解ということでよろしいでしょうか。

 

(知事)

はい、そうです。

 

(記者)

わかりました。

あと、ちょっと今の部分にも関連するんですけれども、分水嶺のですね開発の影響で、盛土に水が流れ込んだんじゃないかということがいろいろ指摘されていて、県からも新しい資料というのが出てきているんですけれども、先日の新見解では、表流水の影響は否定しないというふうに書かれてるんですが、この表現がちょっと曖昧だったので、そのあたり、県の見解確認させてもらえればと思うんですが。

 

(知事)

はい、すいませんお願いします。

 

(砂防課長)

砂防課長杉山でございます。今、ございました分水嶺を跨いだですね、開発に伴う表流水の可能性ということで、新聞記事等でも掲載されているところでございます。

まず発生原因のメカニズムを検証する委員会につきましては、土木学会や地盤工学会、砂防学会から推薦いただきました有識者の委員会でですね、意見や助言をいただきながら様々な検証を行って、崩壊の主たる原因は、地下水であるとの結論に至ったところでございます。検討の過程ではですね、シミュレーション、徳島大学の教授のシミュレーションについても議論をさせていただいておるところでございます。表流水を否定しているわけではございませんが、シミュレーション結果を見た中でのですね、大量、集中的な表流水につきましては、被災後の現場調査におきまして、草や木などが流水で倒れたような痕跡がですね、確認できなかったということでございます。

そういったことで、あの委員会の中ではですね、地下水が主原因だと、このように報告書として取りまとめさせていただいておるところでございます。

以上であります。

 

(記者)

表流水の影響については否定されないということだったんですが、そうしますと、やはり分水嶺の開発に関しては、やはり再発防止が大事になってくると、これは徳島大の先生もおっしゃってるんですけれども、そのあたりが県の検証ですと、再発防止に関して触れられていない部分があるんですが、知事としてそのあたり、分水嶺の開発について、再発防止策、何か検討する必要があるというお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

触れられてないんですか。ちょっとすいません、回答をお願いします。

 

(経営管理部総務課長)

経営管理部総務課の課長の清水と申します。再検証の中で、そこの源頭部の周辺区域の、土地の改変行為について検証していく中で、何て言うんですかね、分水嶺が改変されていたかどうかというところは、確か確認をした資料の中からは、あの確認できるものがなかったもので、検証というのはしてはいないんですけれども、その分水嶺の改変についての、その再発防止策というところについてはちょっとうまく言えないんですけれども、その流域を開発するときに、その開発の行為についてのですね、許可申請なりなんなりというところが、事業者の方からですね、所管の行政庁の方に申請とかされたりとかすると思われるもんですから、その開発の許可申請がある中でですね、分水嶺の開発がされていない計画であるということを、きちんとですね、確認をしていくというのが基本的なところなのかなというふうに考えております。

 

(記者)

そこの部分は砂防法に関する再発防止策のところだと思うんですか。

そういう理解でよろしいでしょうか。

 

(砂防課長)

砂防課長杉山でございます。

今の分水嶺に関わる開発の関係のですね砂防法の関係でございますけども、先ほど申し上げました通り、砂防法はですね、自然災害、自然の斜面、自然の渓流から発生する土砂を対象としております。逆にですね、開発に伴う人工の土砂についてはですね、対象としないということでございます。治水上砂防の前提の中でですね、砂防指定に、6番目の項目として、開発の項目、ハンドブック等にも記載されておりますけども、開発をもってですね、砂防指定地に指定するということはございません。

こちらについては先週ですね、公表させていただきました、県の見解を国と相談しながらあらためて公表いたしましたので、こちらについても御参照いただければと存じております。以上です。

 

(記者)

最後にごめんなさい知事に1点だけ。

 

(記者)

知事に聞きたいんですけど、いいですか?

 

(記者)

じゃあ、最後に1点だけ質問させてもらってからでいいですか、すいません。知事7月3日に追悼式に出席されて、その後源頭部の方は現場見られたんですかね、そこ。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

その源頭部見られて、その分水嶺開発も含めてですけども、ちょっと印象を伺いたいんですけども、やはり、分水嶺の開発をしてしまった場合に、やっぱり隣接領域から水が流れてしまうというような、そういう場所だなという、僕は何度か現場行って、そういう印象は受けてるんですけれども、知事が現場視察された印象というのを一言伺えますでしょうか。

 

(知事)

特にそこまで、詳しい感覚は受けておりません。大量の土砂がですね、急な斜面を流れ落ちたという現場について、確認をさせていただきましたけれども、細かな周辺をですね、分析したわけではございませんので、今の御質問にちょっとお答えしにくいところでございます。

 

(記者)

危険な場所だなという印象はあります。

 

(知事)

それはあります。

 

(記者)

ありますか、ありがとうございます。




一般質問(行財政改革における歳入歳出の見直し、JR新幹線の運転見合わせへの所感、遠州灘海浜公園新野球場、空飛ぶクルマへの期待感)

(幹事社)

それでは、他の。

 

(記者)

すいません、僕もちょっと細かいかもしれないですけど、さっきの行財政改革の中で歳入歳出の見直しっていうのがあったと思うんですけど、知事のお考えをちょっとお伺いしたいんですが、例えばその歳出に、ある程度枠というか、シーリングみたいなものを設けて、これ以上は出しませんよ出せませんよっていうような、そういう歳出の見直しっていうのをされるのか、という点と、事業ごとの見直しっていうのはどういう形をもって、どういう形で1つ1つやっていくっていう、例えばですけど組織作ってやっていくのかとか、財政部局が査定していくのかとか、その辺どういう意味、お考えで今後進めていこうというふうにお考えでしょうか。

 

(知事)

特に紋切型にですね、枠をはめるってことはあまり考えておりません。その1つ1つの事業の見直しについてはですね、どういう形でやってくのか、これはそれ、組織のことも含めて、それもこれから御提案いただきたいと思いますし、一方で一定の財政指標の目標値は、これは決めていかなければいけませんので、そういうこともですね、これから財政部局の方で検討して伺っていきたいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(幹事社)

私から1点よろしいでしょうか。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

昨日のですね、東海道新幹線保守車両が衝突しまして、終日新幹線が止まったということで、県内でもですね大きな影響が出たんですけれども、これについてちょっと所感といいますか、何か受け止めがありましたら教えてもらいたいと思います。

 

(知事)

はい。もう実は影響を受けた1人が私でございまして、昨日来年度の予算編成に向けてですね、各議員や省庁に政策提言を行う予定でございましたけれども、結局それができなかったということで、もう1回リスケをしなければいけなくなりました。大きな影響を受けまして、おそらく同じようにですね、仕事に大きな影響が出た方とか、夏休みシーズンでもありますので、御旅行の予定を立てた方とかですね、本当に多くの方に影響が出たんではないかなということで、本当に非常に残念な事故だったなというふうに思っております。

 

(幹事社)

インターネット上ではですね、代替的な輸送ルートとして、リニアの新幹線の早期開業を求める声というのも上がっているんですけども、これについての受けとめをちょっと教えてもらえたらと思ったんですけれども。

 

(知事)

当然、代替ルートがですね、リニアだけではなくて、迂回ルートはいくつかありましたけれども、当然リニアがあればそういうこと、迂回ルートの1つになろうかと思いますけれども、これはまだまだ先のことでございますので、直接的にそこを結びつけるのはどうかなというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

中日新聞です。

すいません、もう話戻って恐縮なんですけども県営の新野球場についてなんですけども、この前ドーム反対派の団体の方々が要望書を渡しに来たと思うんですけども、その後の会見でちょっと真意を教えてほしいんですけども、要望書の受け取り、市長時代は副市長が対応していて、鈴木知事、会ったことはないと言っていたので、県知事になって、今回会うようになった理由っていうのと、それ真意がわからないですけど、そこら辺教えていただきたいです。

 

(知事)

いや、特にそこは意識していたわけではありません。いろんな御意見があるので、それは真摯に聞いた方が良いということで、受けたところでございます。

 

(記者)

その方たちが、要望書は副知事がもらうことになっているっていうふうに聞いたって言ってたんですけども、そういった事実はない、なかったですかね。

 

(知事)

はい?

 

(記者)

副市長が、要望書をもらう対応になっているみたいなことを言っていたんですけども、そういった対応は。

 

(知事)

ちょっとよくわかりません。すいません。

 

(幹事社)

その他いかがでしょうか。

 

(記者)

時事通信です。昨日空飛ぶクルマのですね、プロジェクトチームが立ち上がったっていうニュースがあるんですけれども、この事業に関する知事の期待感というかお考えと、あとそれから静岡でこれをやることの強みみたいなお話をちょっと伺いたいんですけど。

 

(知事)

空飛ぶクルマですか。はい。これ非常に期待が大きいし、実は機体開発の企業も、県内にございますし、御存じのようにスズキさんと、そうしたSkyDriveさんの連携でですね、民間企業も空飛ぶクルマへのですね、かなり力を入れた、開発に向けた取り組みをされておりますので、まずそういう点ではですね、静岡県というのは、他の地域に比べて優位性が非常にあるなというふうに思っておりますので、商用運航を含めてですね、静岡県から一番乗りで進めていくことができればいいかなというふうに思っております。

 

(幹事社)

よろしいでしょうか皆さん、はい。じゃあなければ、以上で記者会見を終わります。どうもありがとうございました。

 

(知事)

どうもありがとうございました。